五島市議会 2006-06-23 06月23日－05号
義務教育費国庫負担金全額を廃止して、その分が税源委譲されたとしても、本県のように税源の乏しい地方団体は財源不足に陥り、県財政を圧迫することが予想されます。教育行政の推進に多大な影響を及ぼすことは明らかです。地方の自由度を拡大するための改革であるならば、現在の義務教育費国庫負担制度を維持しながら、地方の裁量で何ができるかといった見直しをこそすすめるべきです。
義務教育費国庫負担金全額を廃止して、その分が税源委譲されたとしても、本県のように税源の乏しい地方団体は財源不足に陥り、県財政を圧迫することが予想されます。教育行政の推進に多大な影響を及ぼすことは明らかです。地方の自由度を拡大するための改革であるならば、現在の義務教育費国庫負担制度を維持しながら、地方の裁量で何ができるかといった見直しをこそすすめるべきです。
しかしながら、近年、政府の三位一体改革議論の中で、義務教育費国庫負担制度の見直しが争点となっており、義務教育費国庫負担金全額を廃止をして、その分を地方自治体に税源移譲するとの議論がされておりますが、全国の都道府県において、県税収入は、それぞれ地域間での格差があり、県税収入が乏しい本県にとっては、県財政を圧迫することとなり、結果、本市も含めて、県内各市町村への財政負担が生じてくることになり、現行の教育水準
この中で、義務教育にかかる経費のあり方については、中央教育審議会で国庫負担金全額の一般財源化について所要の検討を行う予定とお聞きいたしております。 なお、去る６月９日に開催されました全国市長会においても、この問題が議論になりましたけれども、結論としては、義務教育国庫負担のあり方については地方の意見を十分尊重し、検討するという意見が採択されたところでございます。
国が進める三位一体改革のうち、国庫補助負担金の改革では、義務教育費国庫負担金制度の見直しもその対象とされ、平成16年度からの総額裁量制導入が検討されていますが、義務教育費に係る経費負担のあり方については、平成18年度末までに国庫負担金全額の一般財源化について所要の検討を行うとされています。
義務教育費に係る経費負担のあり方については、平成１８年度末までに国庫負担金全額の一般財源化について所要の検討を行うことと聞いておりますが、検討に当たっては、教育論の観点に立ち、義務教育の実施主体である都道府県、市町村、その他教育関係団体の意見を十分踏まえつつ、義務教育費国庫負担制度の根幹を堅持した改革案を提示されることを強く期待するものであります。
◯毎熊委員（明政クラブ） 昨年は、ずっとやってきているということで意見書の提出をストップしていた義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書についてですが、従来は学校事務職員とか学校栄養士の適用除外の問題が大きな趣旨だったと思うが、今回の三位一体改革を進める中で、義務教育費国庫負担金制度の見直しも対象とされ、平成16年度からの総額裁量制導入が検討され、18年度末までに国庫負担金全額